消費者金融の申込みと源泉徴収票(年収証明)について

消費者金融の申込みに源泉徴収票(年収証明)は必要?

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消費者金融の申込みの際には、必要書類として本人確認のための運転免許証などの提出が義務付けられていますが、源泉徴収票を絶対に出さなければいけない、ということではありません。

源泉徴収票などの提出が必要な場合


源泉徴収票や所得証明書・確定申告書の写しなどは、まとめて収入証明書と呼ばれますが、提出が義務付けられているのは下記のケースです。

  • @1社の消費者金融の利用が、50万円を超える契約になる場合
  • A他社分を含めた借り入れ額が、100万円を超える場合

このケースに当てはまる場合は、消費者金融業者は収入証明書を確認することが法律で決められていますので、必ず提出しなければいけません。

業者によっては借り入れ希望額に関わらず提出を求められるケースも


法律上は上記のようなケースに限り、収入証明書の提出を求められますが、会社によっては融資の希望額に関わらず、契約時に年収を証明できる書類を出してください、と言われる事があります。HPなどに「年収を証明する書類を提出していただく場合がございます」とある場合は、収入関係の書類も用意しておいた方が良いかもしれません。

収入証明書の提出の背景には・・・


元々融資をする際に、貸し付けをする人の返済能力を見るためにも年収を確認することは大切でしょうが、近年契約額等で厳密に対応するようになった背景には、総量規制があります。

総量規制とは貸金業法の改正により、個人の年収の三分の一以上の貸し付けをすると、貸金業者側が罰せられるというものです。例えば年収600万円の人は、複数の会社の借り入れを合算して200万円までしか借り入れはできません。

したがって、少々まとまった額の融資を行う場合は、総量規制に掛からないかを消費者金融側でもチェックする必要があるため、対象になる人には年収をチェックできる書類を出してもらう様になっているのです。

収入証明書の提出によって、自己申告の年収が実際の年収よりも多かった場合には、融資枠の減額が行われるほか、あまりにも悪質なケースでは契約自体を停止される場合もありますので、くれぐれも申し込み時にウソの無いように気を付けましょう。

収入証明書に使えるものとは?


実際に収入証明書として使えるものには、下記のような書類があります。

  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細書(直近のもの2か月分+賞与1年分が分かる賞与明細書)

これらのものは、当然ですが、写し(コピーしたもの)でOKです。

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