消費者金融の法定金利(上限金利)について

消費者金融の法定金利(上限金利)とは?

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消費者金融の法定金利(上限金利)とは、金銭の貸借契約、つまり貸出・借入をする際に、法律で定められた上限金利のことです。分かりやすく言うと、「お金を貸す際にはこの金利を超えてはいけませんよ」という、法律上決まっている金利です。法定金利(上限金利)とは、利息制限法・貸金業法という法律の上限金利を指します。

現在の法定金利


消費者金融の借り入れに関連する貸金業法が改定され、2010年に完全施行されたことはニュースなどで知っている人も多いでしょう。現在の法定金利は、貸金業法で厳密に定められています。具体的には、借り入れが10万円未満の場合は20%、10万円から100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%を超えて、利率を設定してはいけないと規制されています。

金銭の貸し付けの際には、利息制限法・貸金業法の他に、出資法という法律も関係しています。貸金業法の改正の際に出資法も合わせて改正され、過去に29.2%という高利だった出資法の上限金利を年20%に合わせる形になり、これによって利息制限法・貸金業法・出資法ともに上限が20%ということになりました。

貸付金が10万円から100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%を超えて利息を設定した場合は行政罰による規制が掛かり、すべての借り入れについて20%を超える金利を設定した場合は、刑罰による規制が行われます。

グレーゾーン金利とは?


消費者金融に関わるニュースで、以前盛んに聞かれた「グレーゾーン金利」を記憶している人も多いでしょうが、これは貸金業法改正以前に問題になった金利の設定です。

以前から利息制限法の上限金利は、上記にあるように借り入れ額に伴って15%〜20%で定められていました。しかし、出資法の上限金利が29.2%だったことから、貸金業法の規定に従い、利息制限法の上限を超えて、かつ出資法には違反していない範囲の金利で多くの消費者金融が貸し付けをしていました。

このように、15%〜20%を超えて、29,2%までの金利のことを、「グレーゾーン金利」と呼び、高利での貸し付けに返済不能になる人が続出したことから、社会問題化していました。

最終的には貸金業法の改定に合わせて、出資法も改定されたため、現在はグレーゾーン金利は存在していません。

過払い請求とは?


過去のグレーゾーン金利での貸し付けを受けていた人たちが、貸金業法の改正に伴い、利息制限法を超えて利息をとっていたのは違法だとして、払い過ぎた利息を取り戻すための請求を起こすことが一時増加しました。

これが「過払い請求」と呼ばれるものです。過払い請求は時効が10年となっていますので、心当たりのある人は早めに専門家に相談したほうが良いでしょう。完済している借金に関しても、認められるケースがあるようです。

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