消費者金融に関係のある法律について

消費者金融に関係のある法律とは?

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消費者金融に関係のある法律は、出資法と貸金業法です。金利や借り入れの金額など、利用者に重要な内容が含まれていますので、消費者金融を利用する際にも最低限の知識を持っておくことが必要でしょう。出資法・貸金業法とも、近年法改正され、2010年に完全施行されています。現在の消費者金融に適応されているのは、新しくなった出資法・貸金業法です。

出資法とは?


出資法とは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称で、出資金の受け入れや手数料、金利などについて定めた法律です。法改正以前、出資金の利息上限は29.2%に定められていました。

その頃に、消費者金融側は利息制限法で定められた利息上限15%〜20%を超えても、出資法の上限金利を超えなければ刑罰による規制がないことに目を付け、15%〜20%以上29.2%までの違法な範囲の金利(グレーゾーン金利)で貸し付けを行っていました。しかし、高金利での貸し付けで破産者が出るなどし、社会問題化していました。

貸金業法の改正と合わせ、現在は出資法の上限金利も20%に統一されていることから、グレーゾーン金利は存在しません。

貸金業法とは?


貸金業法とは、貸金業者の登録、貸金業の適性な運営法、規制などについて定めた法律で、現在は2007年改正・2010年完全施行された貸金業法が適応されています。金融系のニュースや記事で、よく「法改正後」と解説されるのは、この2007年改正(2010年完全施行)の貸金業法の改正後、という意味合いです。

改正貸金業法では、執拗な取り立てを禁止したり、貸金業者の自主規制を強化したりするなど多くの項目が追加・改正されています。よく取り上げられるのは「総量規制」でしょう。

貸し付けを受ける本人の年収の三分の一を超えて貸し付けてはいけないと定められたほか、1社で50万円・複数社で100万円を超える貸し付けの際には、源泉徴収票などの提出が義務づけられました。

またグレーゾーン金利が廃止され、違法なグレーソーン金利のもと支払った利息に関して、本人の任意で支払ったものだから利益の支払いとして有効とする(みなし弁済)という制度も廃止されました。

過払い金請求について


これらの法改正に伴い、新しく出てきたのが過払い金の請求問題です。グレーゾーン金利のもと、みなし弁済とされた払い過ぎの利息部分(いわゆる過払い金)の返還を求める動きが活発になりました。よくテレビCMなどで「払い過ぎた利息が戻ります」と謳っているのは、この過払い金請求の事です。

過払い金請求は時効が10年とされていますが、借金と返済を繰り替えして複雑になっているケースでは、時効の計算の起点がよくわからない事もあります。過払い金の請求を考えている場合は、費用は掛かりますが、専門家に相談するのをお勧めします。

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